（財）東京社会医学研究センター
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TOPICS・情報


行政の動き・通達指針

2005〈平成17）年2月石綿障害予防規則
2005〈平成17）年2月「医療機関におけるグルタルアルデヒドによる健康障害防止対策」
2005〈平成17）年3月「石綿障害予防規則の施行について」
2005〈平成17）年3月「レザー光線による障害の防止対策について」
2005〈平成17）年4月労働安全衛生法・労働安全衛生規則改正について
2006（平成18）年3月化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針
2006（平成18）年3月過重労働による健康障害防止のための総合対策
2006（平成18）年3月労働者の心の健康保持のための指針
2006（平成18）年3月労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
2006（平成18）年3月屋外作業場における作業環境管理に関するガイドライン
2006（平成18）年1月アスベスト製品の代替化の促進について
2006（平成18）年2月アーク溶接作業における粉じん障害防止のための工学的対策の推進について
2006（平成18）年3月変異原性が認められた化学物質の取扱について
2006（平成18）年3月危険性又は有害性等の調査に関する指針について
2006（平成18）年3月健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
2006（平成18）年8月製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針
2007（平成19）年3月石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について
2007（平成19）年3月建築業における総合的労働災害防止対策の推進について
2007（平成19）年11月事業場における労働者の健康保持増進のための指針
2008（平成20）年3月第7次粉じん障害防止総合対策について
2008（平成20）年2月職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドライン
2008（平成20）年9月石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について
2008（平成20）年9月多店舗展開する小売業飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について
2008（平成20）年9月職業病認定対策室長補佐事務連絡「精神障害に係るストレスと発病時期等に関する調査について」
2008（平成20）年9月建築物の解体等作業における石綿による労働者の健康障害防止対策の徹底について
2008（平成20）年9月基安労発第09251001号「長時間労働者に対する面接指導について」
2008（平成20）年12月特定化学物質等障害予防規則へのホルムアルデヒドの追加等について
2009（平成21）年2月石綿障害予防規則等の一部を改正する法律等の周知について
2009（平成21）年3月精神障害等の労災補償制度の周知について
2009（平成21）年3月石綿による疾病に係る認定基準等の周知について
2009（平成21）年3月改訂版「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の送付について
2009（平成21）年3月当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について
2009（平成21）年3月ナノマテリアルに対するばく露防止等の予防的対応について
ILO・海外情報

ILO　２００３年９１回総会で労働安全衛生分野の基準活動を審議
ILO　理事会（2003年11月6～21日）で「労働安全衛生マネジメントシステム」について
　 05年度の総会に審議するため、各国に質問状を4月15日までに送付、回答は10月15日までに。
　 報告書のタイトルは「第１３回労働安全衛生に関するILO/WHO合同委員会報告」
ILO　本部タカラ安全衛生部長、2月20日、日本で講演。「労働安全衛生の国際的動向」をテーマに。
　「全ての国が155号条約を批准できる環境に」
ILO　ディーセントワークのアクションプランで、先進国のモデル事業としてデンマークを支援。
　「デンマークにおける好ましい労働＝雇用・社会的有効性、生活保障」の報告書を作成、４６判２２０ページ。
「いのちと健康全国センター」が労働安全衛生活動の促進的枠組みは条約として確立をと
　ILOと厚生労働省に要請（　2月22日）
（2005年10月）　ILO・ユネスコ「指導力不足教員」政策と新教員評価問題に関し
　再度、文科省の政策転換を求める。
2006年6月
・ＩＬＯ187号条約（労働安全衛生の促進的枠組み条約）を第95回ＩＬＯ総会で採択
・アスベストに関する決議
・雇用関係に関する勧告（197号）を採択
2007年7月
・日本が世界で最初にＩＬＯ187号条約（労働安全衛生の促進的枠組み条約）を批准（2008年6月現在批准国4カ国）
2008年4月
・ＩＬＯ、ユネスコ共同委員会が21日から1週間「教員の地位に関する勧告」違反で調査団を日本に派遣
2008年6月
・第18回世界労働安全衛生会議開催（ソウル）
・労働安全衛生サミット宣言
・第97回総会で「社会正義宣言」を採択
・7月4日ＩＬＯ駐日事務所・ＩＬＯ協会が「労働安全衛生セミナー」を開催
2008年12月8日
・ＩＬＯ、ユネスコ共同委員会委員会が「教員の地位に関する勧告」違反で日本政府に是正勧告
2009年1月16日
・全日本教職員組合がＩＬＯ、ユネスコ共同委員会の是正勧告報告集会を開催
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近着・国内
文献紹介		 ・「ワークサイエンスレポート」№1673～1676
　　「第16回国際夜勤交代勤務シンポジウム」抄録意訳集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働科学研究所発行
・『労働と医学』№86
　　「今日の日本の労働者の現状とILOの役割」　牛久保　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京社医研センター発行
・『労働と医学』№98
　　「ディーセントワークとＩＬＯ条約の活用」
・「健康管理」特集
　　　2008年1月　「呼吸器疾患の最新知見」
　　　2008年2月　「疲労の科学」
　　　2008年3月　「特定保健指導実施に向けて」
　　　2008年4月　「疲労回復のソリューション」
　　　2008年5月　「保健指導実践論」
　　　2008年6月　「職場精神保健と就労支援」
　　　2008年7月　「保険者による保健指導実施実状」
　　　2008年8月　「特定保健指導－栄養と運動」
　　　2008年9月　「特定保健指導事業の評価と展望」
　　　2008年10月「保健対策の優先順位」
　　　2008年11月「その気にさせる保健指導」
　　　2008年12月「元気をつくる保健指導」
　　　2009年1月　「さまざまな保健指導の実例を通して」
　　　2009年2月　「喫煙と呼吸器疾患」
　　　2009年3月　「パワーハラスメント最新事情」
　　　2009年4月　「魅力的な保健指導者へ」
　　　2009年5月　「ファシリテーションとは何か」
　　　2009年6月　「岐路に立つ保健活動」
　　　2009年7月　「保健活動へのメッセージ」
・「労働の科学」特集
　　　2008年1月　「システム監査の可能性」
　　　2008年2月　「過労運転を防ぐ」
　　　2008年3月　「医療現場の暴言・暴力」
　　　2008年4月　「若手を育てる職場」
　　　2008年5月　「脱・慢性疲労」
　　　2008年6月　「格差社会と労働組合」
　　　2008年7月　「見つめ直せ！現場のリスク」
　　　2008年8月　「のんびりを楽しむ休暇」
　　　2008年9月　「オフィスのリスクアセスメント」
　　　2008年10月「多様化した雇用」
　　　2008年11月「共生する職場と社会－移住労働者の安全と健康」
　　　2008年12月「新型インフルエンザに負けない会社」
　　　2009年1月　「第二幕の安全衛生マネジメントシステム」
　　　2009年2月　「異文化の中で働く」
　　　2009年3月　「年金のちから」
　　　2009年4月　「新しい環境リスク管理」
　　　2009年5月　「モノの安全・ひとの安心」
　　　2009年6月　「がんばるな！医療従事者」
　　　2009年7月　「生活の貧困と労働の貧困」
・「産業医学レビュー」　
　　　2008年2月　Vol.20　No4
　　　　・過重労働とメンタルヘルス
　　　　・産業ストレスの第一次予防対策
　　　2008年2月　Vol.21　No1
　　　　・小規模事業場の面接指導
　　　　・産業保健をめぐる裁判事例
　　　2008年8月
　　　　・わが国の中小企業におけるメンタルヘルス対策の現状と将来
　　　　・ナノ粒子・ナノ材料の健康影響
　　　　・企業の社会的責任と産業保健
　　　2008年11月
　　　　・労災疾病等13分野医学研究の成果と意義
　　　　・海外の産業保健専門職大学院の現状とわが国の課題
統計情報 ・平成18年重大災害３０６件に　前年比４７件増　２０年前の２倍に
・平成18年労働災害死亡者数　1436人に　前年比36人減　死傷災害は3143人増
・平成18年東京労働局　死傷1万人超　労働災害が増加
・イラク　アフガン帰還兵３人に１人が心の病　イラク帰還の自衛隊員　自殺者増加７人に
・平成18年の自殺者数3万2155人　9年連続3万人超
・アスベスト　中皮腫・肺がん　労災認定　クボタショック後4倍に
・平成18年定期監督実施率結果　法違反率は67.4％
・平成18年「労災かくし」送検は137件過去最高
・平成18年の業務上疾病件数8369人に
・公立小中学校の教員３年ぶりに増員へ
・安衛法施行令改正でホルムアルデヒドを第２類物質に追加へ
・学校教員の精神疾患での病気休職4675人に　－病気休職者の61％に－
・「労災かくし」は労働安全衛生法の第100条違反
・総務省が平成19年８月に「労働安全等に関する行政評価・監視結果に基く勧告」
・2006年度「労災かくし」が5万件・15億円以上
・企業の6割強にメンタルヘルス休職者
・平成19年の労働災害死亡者数は1357人に（前年比115人減）
・2007年重大災害発生件数　293件　（死傷者前年比215人増加）
・2007年派遣労働者の労働災害　死傷者数5885人　前年比60％増
・労災就学援護費が被災時に遡って支給されることに　最高裁判決にようやく従う
・学校教員の精神疾患での病気休職4995人に病気休職者の62％に
・厚労省が精神障害の労災認定の見直しを始める
・石綿救済の隙間判決で改正石綿健康被害救済法が08年12月に施行
・ホルムアルデヒドなどの取扱いで特定化学物質障害予防規則を改正

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